会社概要

社名 株式会社 ヤノ技研
歴史 平成14年12月2日  『有限会社 ヤノ技研』 設立
平成15年 2月    事業開始
平成17年 6月    『株式会社 ヤノ技研』 に組織変更
平成17年 7月    「みなとキャピタル株式会社」 より出資(\500万)
資本金 1950万円
取引銀行 みなと銀行(宝塚支店)、UFJ銀行(宝塚中山支店)
事業内容
  1. 蓄熱装置の企画、製造および販売業務
  2. 空調システムの企画、設計施工および販売業務
    (熱・空気質のバリアフリーシステム空調設計、施工)
  3. 環境、資源リサイクルおよび建築材料、住宅設備の研究開発、事業化に関するコンサルティング
  4. 市場の開拓、技術開発に関するコンサルティング業務
公的機関からの
主な認定
兵庫県 産学連携新産業創出支援事業(平成16年〜17年)の認定を受け、
事業推進中。
テーマ名: 「空気清浄化機能付新潜熱蓄熱空調装置の開発」
兵庫県 中小企業創造活動促進法(平成17年〜)の認定を受け、
蓄熱事業を展開中。
神戸市 特定事業計画(平成17年〜)の認定を受け神戸起業ゾーン及び神戸国際経済ゾーンにおける支援措置を受け、蓄熱事業を展開中。
所在地 本社 住所

〒665-0852
 兵庫県宝塚市売布1丁目25番13号

TEL/FAX 0797-84-2559
神戸ラボ 住所
(H20.2 移転しました)
地図はこちら
〒652-0884
 兵庫県神戸市兵庫区和田山通1丁目2番25号
   神戸市ものづくり復興工場D棟402号・403号
TEL/FAX 078-891-8225
E-mail yano@yano-giken.com
URL http://www.yano-giken.com



代表者紹介

氏名 矢野 直達 ( ヤノ ナオミチ )
経歴 昭和45年3月 大阪市立大学大学院理学研究科(化学)博士課程終了
理学博士取得(有機金属錯体の反応機構解析)
昭和45年5月 (株)クボタ(久保田鉄工)入社
昭和45年5月
〜平成14年6月
(株)クボタにて以下の仕事に従事。
  • 住宅機材技術開発部(部長):
           建材(屋根、壁)、ソーラーシステム、ユニットバス、他
  • バイオプロジェクト副主査
  • 乳酸菌バイオ
  • 技術開発研究所研究部:真空断熱蓄熱壁材の開発
    (平成6〜9年は工技院補助事業プロジェクト主任研究員他)
  • (社)日本建材産業協会環境共生委員会委員長として
    ・ 建材リサイクル法制定
    ・ グリーン建材認定
    ・ 建設副産物再資源化技術研究(塩ビリサイクル他)協力
    ・ ダイオキシン対策委員会副委員長として環境対策検討
    ・ 太陽電池リサイクル技術研究会委員
      (平成12〜14年 : (社)太陽光発電技術研究組合)
    ・ 太陽電池JIS規格関係委員
      (平成12〜13年 : (社)日本電気工業会)
    ・ グッドデザイン特別賞受賞(景観賞他4件)
平成14年6月 (株)クボタ退社
平成14年12月 (有)ヤノ技研設立
平成16年4月 独立行政法人 産業技術総合研究所客員研究員
平成17年6月 『(有)ヤノ技研』 を 『(株)ヤノ技研』 に組織変更
得意分野
  • 潜熱蓄熱材開発事業化
  • 潜熱蓄熱カプセル化と蓄熱装置開発
  • 省エネ(ソーラー)システムの開発事業化
  • 省資源他、リサイクル建材他に関する研究開発
取得免許
  • 潜熱蓄熱に関する主な特許−4件
    潜熱蓄熱カプセルを利用した住宅空調システムの開発で出願、特許は潟Nボタ時代に 潟сm技研代表取締役社長矢野直達が発明したものである。
    この度正式に潟Nボタより潟сm技研に譲渡された基礎技術をコンソーシアムに加えて発展させる予定。
  • 住宅建材(カラーベストコロニアル)・機器(ユニットバス、強制循環ソーラーシステム、温水器、 省エネシステム)に関する特許約500件出願。
  • 社内発明考案特別表彰 4回

 

 

会社設立経緯

 

(株)クボタ在籍中に出願した蓄熱・省エネルギー関係の工業所有権を、平成15年に(株)クボタより 譲渡を受け、これらの技術を利用した商品・システム(潜熱蓄熱カプセルを利用した新しい空調装置他) の事業化を推進。

健康・環境・省エネルギー・高齢化に役立つ事業を展開し、社会に貢献することを願って設立。

 

 

経営理念

  ”蓄熱がひらく未来” をモットーに蓄積した潜熱蓄熱技術を基に蓄熱事業を展開し、 健康、環境、省エネルギー、高齢化に役立つことにより、社会と社員・家族の幸せに貢献する。

 

経営方針

  高性能、低公害、低コストの潜熱蓄熱カプセルと蓄熱システムを開発し、 健康・環境・省エネルギー・高齢化の問題解決に役立つ技術・商品の開発と事業化を行い、 環境問題、エネルギー問題、資源問題などにおいて、社会に貢献する。